船の相続に必要な戸籍って？

故人の遺産の中に船が含まれていた場合、まずはこのように悩まれる方が多いのではないでしょうか。

もし遺言書がない場合、｢相続人全員｣で遺産分割協議を行い、誰が船を引き継ぐのか（名義変更するか）を決める必要があります。

そして、相続人全員で話し合うためには、まず「誰が相続人なのか」を正確に特定しなければ、手続きを進めていくことができません。

そこで、この記事では、船の相続手続きに必要となる相続人を特定するために必要な戸籍謄本の範囲について、分かりやすく解説します。

※個人で所有されている船のほとんどは小型船舶（総トン数20トン未満の船舶）にあたります。
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１．船の相続（名義変更）における「相続人」とは？

配偶者（夫や妻）や子供が相続人になるというイメージは、皆さんお持ちかもしれません。

実は、民法という法律によって、誰が相続人になるのか、その順位が定められています。

亡くなられた方の「配偶者」は常に相続人となりますが、それ以外の方については以下の通り優先順位が決まっています。

つまり、子供がいれば子供が相続人になり、父母や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

また、子供や孫がいない場合に初めて父母（または祖父母）が相続人となります。そして、子供や孫、父母、祖父母が誰もいない場合に、兄弟姉妹（または甥姪）が相続人となるのです。

２．船の相続手続きに必要な戸籍謄本の範囲

では、実際にどこまでの戸籍謄本を集めなければならないのでしょうか？これは「誰が相続人になるのか」によって大きく変わります。

先ほどお伝えした順位に沿って、船の相続に必要な戸籍の範囲を解説します。

※死亡や婚姻などで全員が抜けた戸籍を｢除籍｣、コンピューター化などで様式が変わった場合の古い戸籍を｢改製原戸籍｣と言いますが、この記事ではわかりやすいように、呼び方をすべて戸籍で統一しています。

３．戸籍はどこで取得する？

戸籍謄本は、本籍地のある役所に申請をするのが原則でしたが、現在では全国どの市区町村の窓口でも申請できるようになっています（広域交付制度といいます）。

この広域交付制度を利用される場合には、顔写真付きの身分証（マイナンバーカード、免許証、パスポートなど）が必須となりますので、そちらをお持ちのうえ、役所の窓口で申請しましょう。

４．戸籍の収集にかかる費用

戸籍の発行手数料は、市区町村ごとに異なる場合がありますが、一般的に、戸籍は1通450円、除籍や改製原戸籍は1通750円の発行手数料がかかります。

相続人を特定するためには、相続関係などによって、必要な通数が変わりますが、最低でも数通の戸籍が必要となりますので、合計で数千円程度の費用を見込んでおくとよいでしょう。

５．まとめ

この記事では、船の相続手続きを行う際に必要となる戸籍謄本の範囲について解説しました。

相続関係（誰が相続人になるか）によって、必要となる戸籍の範囲は大きく変わります。せっかく戸籍を取得したのに、戸籍が足りておらず、再申請となるケースは珍しくありません。

そのようなことにならないよう、お早めに船舶相続手続きの専門家である海事代理士にご相談されることをおすすめします。